新型コロナウイルス アンケート調査
日本国内での新型コロナウイルス感染は、１月中旬から始まり瞬く間に全国に拡大し、国内で感染者が増加し始めた2月以降、学校の休校や分散登校、障害福祉サービス事業所においても自粛・休業など当事者や保護者の精神的負担も過度に重なり在宅生活にも限度がある状態であったと思います。
「緊急事態宣言」の解除後、6月19日に都道府県間の移動が自由となり経済活動・観光など以前の生活に戻りつつありますが、第2波・第3波の到来予測はつかず、日常生活の中でも「手洗いの慣行、マスクの着用、人と人の距離をとる、換気をする、狭い空間での会話は慎む」など「新しい生活様式」を取り入れ感染防止に努められているものと思います。この間、感染者や重症患者の治療にあたる医療従事者不足で医療崩壊の危機が間近に迫り、医療的ケアを必要とする児者、重度障害児者の日常生活・療育訓練や一般診療にも影響がでていたことを忘れてはなりません。
全肢連では、父母の会会員からの強い訴えの声を受け止め、全国の特別支援学校・障害福祉サービス
事業所の実情と課題、医療・衛生用品不足、人工呼吸器など機械器具の調達・故障時の対応などについて調査を実施し、国や自治体に対し必要な医療物品の確実な確保ができるシステム構築を目的にした『緊急事態を想定した制度の確立と非常時における障害福祉サービスへの対処方針（ガイドライン）』の策定を要望していきたいと考えております。インフォメーション
更新日 2020年7月1日
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