一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会のホームページ

〇昨年度の全国基礎自治体調査で重度重複障害者(医療的ケア含む)が利用できるグループホームが全国で不足し

　ていることが明らかになりました。 　
　GHの指定権(認可)は都道府県・政令市・中核市のみで、基礎自治体には設置に関し事業者からの相談・協議

　の場がない制度で問題と言えます。

〇障害福祉サービスに係る重度訪問介護等必要なサービスが内容・時間において希望が叶わず生活面で支障があ

　るとの声もありました。

① 少子高齢化時代を迎え高齢となり介護ができない家族にとって、子どもの将来を憂い深刻な状況は今後も増

　大するばかりです。

② 本来は地域ニーズに基づき当事者や保護者の必要度に応じた制度とすることが重要であります。

　

〇昨年度の全国自治体調査で重度重複障害者(医療的ケア含む)が利用できる障害者対応型グループホーム不足は

　喫緊の課題です。
　ですが自治体調査で障害種別・支援区分ごとの調査はしていなく地域で必要なＧＨ整備数・利用者要望に結び

　ついていません。
　ＧＨの指定権は都道府県・政令市・中核市で市区町村には設置に関し事業者協議は必要なく問題があります。

〇昨年の調査で障害福祉サービス等利用計画の作成は相談支援専門員(82.5％)、セルフプラン(6.1％)ですが、

　障害福祉サービスや 特に訪問系サービスで不十分(16.2％)との実態があり全肢連調査でも同様であります。

〇全肢連では、令和6年度からの障害福祉施策の改定に向け「障害者相談支援事業の役割・課題」について直接

　お聞きし障害福祉向上 に努める決意です。

　本調査は障害福祉サービス等利用計画作成の中心である、相談支援事業所の運営上の課題、相談支援員の待遇・確保等及び個別支援計画における介護給付や地域生活支援事業に関し実際の給付に係る課題等について今後の制度改正に繋げる資料とする予定です。