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平成31年度心身障害児者関係予算に関する重点要望

全肢連では障害児者の医療、教育、職業、生活等の制度の改善、生活環境の整備、障害者福祉全般の向上をはかるため、実情と問題点を提起し、一般社会の理解を深めるための運動を進めるとともに、行政及び関係方面への要請活動等を展開しています。

厚生労働省

制度

「在宅医療の充実」について
  1. 在宅医療の医師増員と診療報酬増額を図られたい。障害児・者を診察する訪問医や往診医が少なく、NICUから在宅時の不安は計り知れないものがあります。往診医が少ないのは、交通費を含め往診、訪問診療の診療加算がないことも一因でと思います。
 
「地域生活支援事業」について
  1. 「共生する社会を実現するため」の単位を市町村とし、市町村の財政事情によって障害福祉施策の地域間格差が生じないように基金の創設を講じてください。
 
「入院時のヘルパー利用」について
  1.コミュニケーションが困難な障害児者が入院した場合、重度訪問介護サービスの利用者だけでなく居宅身 
   体介護サービスのヘルパー利用ができるようにしてください。
 
「医療的ケアの教育等」について
 1.医療的ケア実務者研修に人工呼吸器に関わる研修項目を加え、看護師以外でも実施できるように図られた
  い。
 

医療的ケア

「医療的ケア全般」について
  1. 18歳以上の心身障害者の医療を総合的に対応できるよう体制の確保を図られたい。18歳以上になった心身障害者(特に身体障害者)を身体面及び精神面から総合的に診察する医療機関がないため、18歳以上になっても小児科に受診しているのが現状です。
  1.医師を目指す学生が医療的ケア等の必要な重度心身障害者や その家族と接する機会が得れるような仕組
   み(医学部卒業までに必要な単位にするなど)を構築してください。
  1.日常的医療行為(喀痰吸引、経管栄養、導尿、摘便など)が必要な児者が利用できる事業所を市町村
   ごとに設置することを義務付けてください。
  1.介護職員等が行う認定特定行為業務に導尿、酸素吸入器、人口呼吸器等を加え、取扱うことができるよう
   検討してください。
  1.スペシャルニーズに対応できるかかりつけ医の養成を図られたい。

地域生活

  1. 健康で文化的な最低限度の生活ができる水準の生活保障の仕組みを構築してください。グループホームへの家賃補助と同様に、在宅生活者にも住宅手当の支給を設定してください。
  1. 障害者の在宅医療を進め、地域包括ケアシステムに対応するために、在宅医療推進を制度的に推進し、重度心
    身障害者、難病患者、医療の必要な高齢障害者の地域生活を安心して継続できるようにしてください。
  1. 各地域に親亡き後も安心してできる拠点整備を地域の実情に応じて整備しようとしていますが、緊急支援など、サービスを定めた各種制度によらない支援が多くなることが予想されることから、移動、緊急支援物資も含めた全ての支援に必要な経費を柔軟に支出できる仕組みを構築してください。
  1.「地域包括ケアシステム」は、地域で生活する障害者(特に医療的ケアが必要な重心や難病患者)も対象
   であることを明確にしてください。行政が縦割りであるため、高齢者のためだけのシステムと思い込んで
       いる行政職が多い。
  1.地域生活拠点事業の短期入所が医療的ケアを伴う障害児者の利用ができるよう人員配置に見合う報酬を
   図ってください。

就労

  1. 就労支援B型の事業所で働く利用者に労災保険適用を認定すべき。現在、就労支援B型に従事している利用者に対しては、雇用契約ではなく事業所との利用契約に基づいて就労している。したがって作業所内外での作業に起因する事故については責任の所在が曖昧である。事業所によっては利用者に対して損害賠償保険に加入しているところもあるが任意であり、その契約内容については利用者の知るところでなく、非常に不安定な環境にある。よってB型作業所であっても一般の労働者と変わりがないので労災保険の適用を図られたい。

生活保障

  1. 重複肢体不自由者(身障1種2級以上、療育手帳A判定、介護区分6)のグル-プホ-ムへ入居した場合、「障害者基礎年金」や「特別障害者手当」」等の支給金額よりも多くかかる事業所もある。重度重複肢体不自由児者にとって就労は難しい状況であり、「年金」「手当」以上の収入は望めない。一人の独立した個人として、重度重複肢体不自由者が地域で最低限の健全な生活が営むことのできるように年金のあり方にとらわれず、生活支援の保障としての拡充を図られたい。
  1. 医療的ケアを要する障害児者が利用できる短期入所事業の施設整備を障害福祉計画に組み込んでください。
  1. 24時間医療ケアの体制のある小規模施設あるいはグループホームの設置を障害福祉計画に盛り込むよう市町村に図られたい。  

移動支援

  1. 移動支援制度を全国一律の制度とすることに加え、通勤・通学など個別給付施策としての制度化の推進、拡大を図られたい。
    現状の移動支援制度は「個別給付」と「地域生活支援事業」の二本立てで行われており、一法律一制度でありながら、現制度化の地域生活支援事業では地域間格差を解消する手立てが厳しく自治体の裁量で決定されることから、地域格差が益々生じており真に必要なサービスが得られないという現実がある。
  1.各市町村事業である移動支援。沖縄の交通事情もふまえて国の施策としてほしい。車社会である沖縄と本
   土の交通事情はだいぶ違っている。電車に乗っての移動支援の算定と車中での移動は算定されない。ま
       た、車を利用した場合のセダンの講習、また車の二種免許の取得、それによるぶらさがり等、面倒くさい 
   システム等、事業所や当事者にとって非常に利用しづらいものとなっている。沖縄県の交通事情も踏ま
     え、どうにか改正してほしい。移動支援難民が出つつある。

障害者の65歳問題

「65歳以上障害者の障害者総合支援法と介護保険の併給」について
  1. 障害者が65歳になると、それまで受けていた障害者福祉サービスから介護保険サービスに優先適用されるが、障害者が必要とするサービスが介護保険サービスにない、生活介護の継続利用が必要なことから、平成27年2月18日付けで、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課障害福祉課から各都道府県等に対して事務連絡で「併給可」の通達の更なる周知、徹底を図られたい。

災害時・緊急時

  1. 障がいのある人の災害時の支援対策、福祉避難所及び障害者にも対応できる仮設住宅の充実への助成を図られたい。
  1.医療機器の使用に支障がある広域停電が起きないよう、電力供給システムを整備してください。
  1.人工呼吸器使用者の要望。バッテリーのレンタル支給が少なく不安。呼吸器内臓型のバッテリーだけでは
   容量が少なく夜間の使用に不安がある。外部式充電器の使用許可を早急に図ってください。
     また、吸引器使用者の要望。吸引器のバッテリーは予備の支給を日常生活用具として認めてください。

バリアフリー

  1. 市町村域の公共建物、不特定多数の人が利用する既存建物(バリアフリー法以前に建設された建物)のバリアフリー化促進に助成金等の仕組みを講じてください。 
  1.公共施設等の多目的トイレに大人用ベッド(ユニバーサルシート)の設置促進を図られたい。 

文部科学省

「医療的ケアの教育等」について

  1. 車いす利用者・医療的ケアを必要とする児童が特別支援学校、普通学校に通学する時、保護者が通学手段を持ちえない場合などがある。通学に係る移動支援は現状の個別給付と地域生活支援事業に限らず、特別支援教育の個別給付施策としての実施を図られたい。
  1. 障害者スポーツ推進のため、特別支援学校に指導者の養成と用具(スポーツ用車いす、ボッチャ、ハンドアーチェリー等)の充実を図られたい。

「高等学校に特別支援学級の開設」について

  1. 特別支援学校の過大校対策とインクルーシブ教育実現のため、高等学校に特別支援学級の開設モデル事業を受けて、その対象校の拡大を早急に図られたい。

国土交通省

「交通機関のバリアフリー化」について

  1. 車いすで外出をする際の公共交通機関のバリアフリー化を進められたい。
  1. 新幹線には、数人の車いす席しかないのに愕然となる。指定席に乗ろうとしても、通路を車いすが通らない。2車両に4席くらい折り畳み式の座席があれば、友人ともに気軽に乗車が出来る。また、狭い入口に狭い通路のためにと、電動車いすの方を乗車拒否しないように図られたい。

内閣府

「共生社会の実現」について

  1. 痛ましい津久井やまゆり園事件が二度と起きないよう「共に生きる社会」の実現に向け、すべての分野において障害者理解の啓発活動の継続を図られたい。
※☆印新規要望項目
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