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平成28年度心身障害児者関係予算に関する重点要望

全肢連では障害児者の医療、教育、職業、生活等の制度の改善、生活環境の整備、障害者福祉全般の向上をはかるため、実情と問題点を提起し、一般社会の理解を深めるための運動を進めるとともに、行政及び関係方面への要請活動等を展開しています。

厚生労働省

制度

「見守りの介護ヘルパーの個別給付」について
  1. 見守りが必要な障害児者またはコミニュケーションの取れない重症者の入院時のヘルパーは重要である。ヘルパー(支援者)の配置を病院ではなく、個別の介護給付とするよう図られたい。
 
「65才到達時点での生活環境激変緩和策の制度化」について
  1. 65才から介護保険が優先的に適応され、通所施設の利用者は「高齢者施設」へ移動を強いられ、費用負担も発生する。「入所施設」では継続して入所できるということなので、通所も本人の希望を認められるよう緩和措置の制度化及び地方自治体に一層の支援を図られたい。
 
「障害者の加齢化対策」について
  1. 核家族で支えている障害者の地域生活が親や家族の加齢により、増大するサービスと内容の変更への対応で残される障害者が安心、安全に暮らせる仕組みづくりを図られたい。
  1. 二次障害者、高齢障害者への支援強化と障害者が65歳の壁に不安をいだかせないように地方自治体に一層の支援を図られたい。
 
「障害者優先調達推進法」について
  1. 就労支援A型施設、就労支援B型施設、その他の授産施設には歴史や実績、作業内容、利用者の障害程度によって、生産物に大きな差異がる。重度者を積極的に受け入れている施設や小規模施設にとっては、入札制度を利用して安価な製品を優先して調達する方法には課題がある。施設の内情を把握し、平等且つ公平な優先調達推進法への見直しを図られたい。
  1. 「障害者優先調達推進法」に基づく調達方針、調達目標など各団体に違いがあり、調達実績に大きな格差が生じている。国の指導により格差の是正と調達実績の拡大を図られたい。
 
「障害基礎年金」について
  1. 所得保障について障害基礎年金の倍額を図られたい。

医療的ケア

「訪問看護サービスの利用範囲の拡大」について
  1. 医療的ケアの必要な重度障害児者を支援するために日常生活の場(グループホーム・地域活動センター等)の拡充を図られたい。
  1. 障害者支援施設等への「訪問看護サービス」の利用範囲の拡大を図られたい。
  1. 医療的ケアを必要とする重度障害児者の地域生活を支援するために、日常生活の場(地域活動支援センター)に「訪問看護サービス」が利用できるように図られたい。
 
「放課後等デイサービス」について
  1. 平成25年4月から施行された「放課後等デイサービス」を医療的ケアの必要な障害児が利用しやすくなるよう看護師の配置を図り、更なる加算を図られたい。
 
「医療機器用電源装置」について
  1. 医療的ケアが必要な障害児者に、必要な医療機器の電源装置(非常用発電機、バッテリー)の購入時の補助、若しくは無償配備を図られたい。
 
「医療的ケアの教育等」について
  1. 学校教育の場において、介護職員等が一定の研修後行なえる医療的ケアについて、取扱いできるヘルパ-等の増員を図るため、文部科学省と連携を図り制度設計の促進を図られたい。
 
「医療的ケアの法的な拡大」について
  1. 療養介護(医療型)(旧重症心身障害児施設)は、「昼夜分離せず施設内完結型サービス」を原則としているため、日中活動の場の選択と利用、即ち施設内の福祉サービス、施設外の福祉サービスを選択できるように図られたい。
 
「生活介護並びに入浴支援」ついて
  1. 居宅介護(ホームヘルプ)のうち、医療的ケアが必要な人に対する入浴介護支援の更なる充実が進むよう工夫を促すとともに、指導を図られたい。

地域生活

「肢体不自由児者の老後の施設」について
  1. 肢体不自由児者の老後の施設として、老人施設と併設した新しい居住態勢の構築を図られたい。
 
「土日祝日等の在宅ヘルパーの利用」について
  1. グループホームの利用者が、土日在宅で過ごす時に入浴等の支援のためにホームヘルプが利用できるよう図られたい。

短期入所(ショートステイ)

「医療的ケアに対応できるショートステイ」について
  1. 医療的ケアに対応できるショートスティを自宅から気軽に行けるように設置し、重度心身障害児者の負担軽減と利便性を高めるように図られたい。
  1. 「緊急時」におけるショートステイを利用する際に、住んでいる地域の近隣に無いのが現実である。重度障害者(医療的ケアも含む)に対応できる短期入所の既存施設のベッド増、及び新設施設のベッド数を多く確保・設置の指導を促し、家庭の負担軽減を図られたい。

重度障害児者

「長時間介護サービスの財源」について
  1. 重度障害者の長時間介護サービスを支えるために、その財源保障として地方自治体からではなく全国レベルの財源で賄う仕組みとなる「義務的経費化」の実現を図られたい。
 
「医療従事者の障害に対する理解促進と医療連携における医療情報の共有」について
  1. 障害者(重度障害者含む)が安心して身近な医療機関に通えるよう、地域医療従事者の障害に対する理解促進と、医療機関の連携による医療情報の共有を図るシステムの構築を図られたい。
 
「在宅支援策」について
  1. 往診医の増員策の策定と奨励を図られたい。
 
「介護ヘルパーの付添」について
  1. 障害児者が入院した際の付添に介護ヘルパーを派遣した場合、レスパイト事業ではなく「見守り」の場合を個別の介護給付の対象になるように図られたい。

早期発見・療育

「早期発見・早期療育」について
  1. 地域に密着したNICU-GCUの整備、小児医療(リハビリテーションを含む)の施設充実を進め、合わせて「二次障害」の早期予防対策の確立を図られたい。
  1. NICU退院後や、障害児(障害の懸念のある乳幼児も含む)が在宅生活している場合の障害児とその家族に対する相談支援体制、訪問医療の充実など住みよい環境整備の改善を図られたい。

就労

「障害者就労の制度整備と定着化への努力」について
  1. 各企業に障害者就労の専門家を置くことを義務づけ、指導者研修会も実施し社内全体に障害者就労の理解を深め、障害者就労の定着化に努めるよう図られたい。

住まい・グループホーム

「施設入所数の削減の見直し、施設建設の要件と基準緩和」について
  1. 国の方針に基づき、施設入所から地域移行をめざしているが、グループホーム等の整備が未だ不十分である。また障害者が高齢化すると入所の必要性が高くなるので、地域の整備状況に応じて施設入所数を削減する計画は見直しを図られたい。
 
「厚労省・国交省へのグループホームに対する各種補助」について
  1. 「施設から地域へ」を謳う限り、地域での住居基盤が必要です。国が先導を切り、グループホームへの各種補助に向けたグループホーム開設準備基金を創設し、開設促進と地域への指導を図られたい。
 
「重複重度障害児者・重症心身障害児者向けグループホームの整備」について
  1. 重複重度障害者並びに重症心身障害者に対するグループホーム整備はなかなか進んでいない現実がある。例えば、小さな『特養』並みの整備(ハード面)が必要であるのにも関わらず、土地確保や整備に対する補助金が期待できないことが大きな理由と思える。また、本人たちにとっては、アットホームで目配り・気配りの届く支援が必要だが、個室設置が一律に基準化されたため、支援がしにくい形になっている事も課題である。グループホームの設置に関して、以下の検討を図られたい。
     (1)グループホームの設置に関し、土地確保や整備面で厚い補助を図られたい。
     (2)障害内容・程度によって、一部屋に複数(多くて3名)の居住の検討を図られたい。
     (3)グループホームへの国庫補助基準の大幅な引き上げを図られたい。
  1. 全介助を必要とする肢体不自由児者が在宅および施設から地域生活の移行先としてのグループホームの設置促進のために建設費補助、運営に対する支援の強化を図られたい。 
 
「親子入居のグループホーム」について
  1. 障害者の重度重複化と親の高齢化に伴い、親子で入居できるグループホームの実現と推進を図られたい。

計画相談

「地域に密着した相談支援体制」について
  1. 障害児者の主体性を尊重した「サービス等利用計画」が策定されるよう、地域に密着した相談支援体制の充実・強化を図られたい。

報酬改定

「報酬単価の個別重度加算」について
  1. 重度障害者(医療的ケアを含む)の短期入所には、介護職員等の人員加配が超重症児(大島分類の0番)のように医療行為の有無にかかわらず、該当児者のケアに対する加算可能となるよう報酬単価に個別重度可算を図られたい。
 
「相談支援の報酬単価」について
  1. 良い制度であるが、報酬額が現状にあわず、結果的に携わる事業所が少なく、多くの障害者に迷惑をかけている。一人で何名も抱える相談員、相談内容が雑になり、深く掘り下げることができなかったり、制度の良さが生かされていない場合も見受けられる。労働時間に見合った報酬単価に改定を図られたい。
 
「ピアカウンセリング」について
  1. 相談支援事業に家族を含むピアカウンセリングが機能的に活動できるように相談事業に位置付けを図られたい。
 
「生活介護サービス激減緩和措置」について
  1. 平成27年4月報酬改定で生活介護サービス費の報酬単価が大幅に改定されたことにより、生活介護を主たる事業とする事業は、職員(従業員)の離職で利用者のサービス利用に不安が広がっています。早急に激減緩和措置を図られたい。

移動支援について

  1. 全ての身体障害者が行きたい時に、行きたいところに移動できるような同行支援的なサービスの充実と、利用しやすい公共交通機関の考案、整備を図られたい。
  1. 移動支援の範囲を通勤、通学に拡充し、自冶体間の支援格差の解消するため地域生活支援事業から「個別給付」とされたい。

災害時・緊急時について

  1. 災害時の福祉避難所整備の支援を図られたい。

補装具について

  1. 補装具の使用年数については、障害の現状や体型の変化に対応して支給されたい。
  1. 簡易型電動車いすの安全性、性能は向上している。車輌での移動など便利性も高いため、手動自走ができない障害者も利用できるよう、補装具費支給要件の緩和を図られたい。

文部科学省

心身障害者への理解の教育について

  1. 学校教育の中に心身障害者教育を取り入れて貰いたい。障害者問題は国民全体の問題であり、健常者との共生教育を通して、人間の尊厳を学びノーマライゼーション活動の大切さの理解を深める事ができると思う。
  1. 断片的でなくカリキュラムの中に組み込む継続的指導を図られたい。

特別支援学校等における医療的ケアへの充実について

  1. 特別支援学校における医療的ケアが必要な児童生徒に対して送迎バス乗車禁止を是正して、学校教育を保障されたい。(介護添乗員の配置又は保護者の乗車は許可されたい)
  1. 特別支援学校において、人工呼吸器を使用した児童・生徒が通学できるように制度の改善を図られたい。その際は当該学校に対して、看護師の加配などの対応を検討されたい。

高等学校に特別支援学級の開設について

  1. 特別支援学校の過大化対策とインクルーシブ教育実現のため、高等学校に特別支援学級の開設の拡大を図られるよう支援されたい。

医療的ケアの教育等について

  1. 介護職員等が一定の研修後行なえる医療的ケアについて、取扱いできるヘルパ-等の増員を図るため、費用の見直しを含めて事業所が参入できるように図られたい。

国土交通省

JRの障害者割引の制限の特急料金までの拡大について

  1. JRの障害者割引の制限を特急料金にまで拡大を図られたい。

交通バリアフリーの格差解消について

  1. 交通バリアフリー法の適用外となる、地方公共交通機関の整備は財政難により進んでいない現状がある。大都市と地方の格差解消のため財政的支援を図られたい。

公共施設の障害者用トイレについて

  1. 公共施設の障害者用トイレのベッド仕様を大人用介護ベッドにすること、姿勢保持用背もたれが取り外し可能となる仕様で設置するよう基準で明確にされたい。

ITを活用したデマンド交通について

  1. 障害児者の移動支援として、ITを活用したデマンド交通(予約型乗合交通)を実施している市区町村への助成強化と、公共交通機関を基軸として福祉との連携、制度化を図られたい。

総務省

災害時・緊急時における要援護者支援について

  1. 災害対策基本法の改定を受けて要援護者名簿の作成、震災時における要援護者支援の地域防災計画について当事者団体を含む関係者を交えて見直しを図るように指示されたい。
  1. グループホーム開設に伴う、消防法によるスプリンクラーの設置に対する一層の助成を図られたい。

内閣府

権利条約の周知について

  1. 障害者権利条約をはじめ、障害福祉の法律、施策が一般国民に周知されていない懸念がある。より一層の障害児者に対する正しい認識や理解、福祉制度の周知徹底、更なる啓発活動の充実強化を図られたい。

障害児者への(地域)社会の理解不足~いじめ等について

  1. 障害特性への理解不足から、警察の誤認逮捕やいじめ等、また、行政を含む各種機関窓口での不当な扱い等が多く発生しており、現状の地域社会は、障児者にとって決して安全な場所であるとは言えず、障害者の地域移行とは全くかけ離れた実態である。相談員による個別相談と地域や各種機関に障害者への理解を訴え続けて行くが、行政としても制度として障害者を地域に機械的に放り出すのではなく、地域社会の環境を整えることを図られたい。
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