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平成26年度 第47回全肢連全国大会 大会決議文

全肢連では障害児者の医療、教育、職業、生活等の制度の改善、生活環境の整備、障害者福祉全般の向上をはかるため、実情と問題点を提起し、一般社会の理解を深めるための運動を進めるとともに、行政及び関係方面への要請活動等を展開しています。
第47回全国肢体不自由児者父母の会連合会全国大会
大  会  決  議
 
 障害児者の福祉施策は措置から支援費制度、障害者自立支援法、そして障害者総合支援法へと大きく変遷してきました。私たちは子どもがどんなに重い障害を持っていても、地域で生き生きとリズムのある日常生活を送ることが出来る共生社会の実現を目指し日々活動を続けています。その結果、継続した地道な活動により大きな成果を上げてきましたが、まだまだ十分ではありません。障害者総合支援法の更なる充実を求め今後も積極的に活動していきます。
 障害者権利条約が本年2月に締結されました。私たちは地域社会の理解と協力を得ながら全ての障害者が自立し、普通に生活できる基盤を作り上げていかなければなりません。
 今後予想される災害に対し自助、共助、公助体制をしっかり構築することは重要です。特に障害児者家族は「家族の命は家族で守る」という心構え、それに対する事前の備えをしっかりやりながら、周りの人との関わりを大切にし、行政の支援を得ることが必要です。
 本大会において全国の肢体不自由児者を持つ家族(親)が一同に会し、特に重心の子どもたちが地域で生活していくための受入体制、支援体制の重要性を学ぶと共に、様々な課題について検討し大きな成果を得ることが出来ました。
 ここに、第47回全国肢体不自由児者父母の会連合会全国大会・第49回東海北陸肢体不自由児者父母の会連合会愛知大会の名において次の事項を決議します。
 
1.重度心身障害児者の在宅支援策として訪問看護等の在宅医療の充実を図ること。
 
2.医療的ケアに対応できるショ-トステイの整備拡充を図ること。
 
3.地域で自立した生活が営めるような所得保障の確立を図ること。
 
4.災害時における障害児者の自助、共助、公助の連携・援護体制を早期に確立すること。
 
5.障害者権利条約の締結に伴い、国内法のさらなる整備を図ること。
 
6.医療的ケアが必要な障害者をはじめ、障害の種類、程度に関わらず、障害者自身が主体的に生活できるようグループホーム等の生活の場や、日中活動の場の積極的な設置を図ること。 
 
 
平成26年9月7日
第47回全国肢体不自由児者父母の会連合会全国大会
第49回東海北陸肢体不自由児者父母の会連合会愛知大会
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