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平成25年度 第46回全肢連全国大会 大会決議文

平成25年度 第46回全肢連全国大会 大会決議文

全肢連では障害児者の医療、教育、職業、生活等の制度の改善、生活環境の整備、障害者福祉全般の向上をはかるため、実情と問題点を提起し、一般社会の理解を深めるための運動を進めるとともに、行政及び関係方面への要請活動等を展開しています。
第46回全国肢体不自由児者父母の会連合会全国大会
大  会  決  議
 
平成25年4月から障害者総合支援法が順次施行されています。措置制度、支援費制度、障害者自立支援法と障害福祉制度が変遷していくなかで、私たち全国の仲間は、わが子のより良い生活の安定を求めて相互に研鑽してまいりました。その結果、在宅を余儀なくされていた福祉施策の乏しい時代から、現在ではニーズに応じて供給体制も充実してまいりましたが、まだまだ多くの課題があり、その課題を国・県はもとより各自治体に要望している状況にあります。
 ここ2~3年に採択された全国大会やブロック大会の大会決議文の要望事項も類似した内容になっています。毎年、各障害者団体から各省庁宛に要望書が出されていますが、要望事項の多くは財源難を理由に要望を汲み取っていただけないのが現状です。
 私たちの一貫した要望の根幹は「住み慣れた地域で普通に暮らしていける社会の実現」です。
 福祉の理念は物流の豊かさだけで推し量るものではありません。多くの人が障害児者と関わりを持つことによって当事者の生活に安心が担保され充実感が沸き起こってくるものだと思います。
 しかし、当然であるはずのことが出来ない要因は、複数の要素が絡み合っているからにほかなりません。
 これまで全国の肢体不自由児者の父母の会及び各層の方々が一堂に会し課題の解消に向き合い討議してまいりました。その結果、大きな成果を得てきたことも事実です。
 ここに、第46回全国肢体不自由児者父母の会連合会全国大会・第29回九州ブロック肢体不自由児者父母の会沖縄大会の名において次の事項を決議します。
 
1.障害者総合支援法は当事者の声として総合福祉部会の「骨格提言」を踏まえ施策を推進すること
 
1.地域間格差を解消するため、保健医療福祉圏域ごとに連携し補完し合うための環境整備を図ること
 
1.通学・通勤等の移動支援の保障を図ること
 
1.障害基礎年金の生活保護費相当への増額を図ること
 
 
平成25年10月27日
第46回全国肢体不自由児者父母の会連合会全国大会
第29回九州ブロック肢体不自由児者父母の会沖縄大会
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