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令和3年度心身障害児者関係予算に関する重点要望

全肢連では障害児者の医療、教育、職業、生活等の制度の改善、生活環境の整備、障害者福祉全般の向上をはかるため、実情と問題点を提起し、一般社会の理解を深めるための運動を進めるとともに、行政及び関係方面への要請活動等を展開しています。

重点要望

障害基礎年金・特別障害手当
  1. 施設入所者、在宅障害者の障害福祉サービスによる生活設計は、家族の老後生活費を削り最低限の生活を営んでいます。一人の独立した人間として、健康で文化的な生活を営める最低限度の生活が営むことができる障害基礎年金の見直しを図ってください。特別障害手当は自治体で支給額に違いがあるので国の交付税等で調整し格差がでない制度に改正をお願いします。
 

在宅医療、訪問看護等

  1. 「医療的ケア児総合支援事業」として、医療的ケアが必要な障害児者等が地域で在宅生活を補完するコーディネーターの養成とその配置が進められるようになりましたが、いまだ十分でなく早急に取り組むよう各都道府県(政令市を含む)に指導してください。 

災害時避難行動要支援者の個別支援計画

  1. 改正災害対策基本法で「要支援者名簿」の作成が地方自冶体に義務付けられましたが、その避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針では、平時においてこの名簿の公開を希望した方の避難時の「個別支援計画」の作成を「望ましい」としていますが「義務」に改めるとともに、障害福祉サービス等利用計画策定時に災害時個別支援計画を同時に策定することへ制度を改正してください。

    障害福祉サービス等利用計画策定時に災害時個別支援計画を同時に策定することへ制度を改正してください。


新型コロナウイルス感染症対策

  1. 新型コロナウイルスは世界的に蔓延して大きな問題であり長期戦になります。障害者の緊急時の対応について地震や水害時等の自然災害による避難だけでなく、今回のような感染症においても施設や在宅の障害者が、安心安全に生活できる教育・住まいの環境を整備するとともに必要な医療・衛生材料の備蓄を含めた対策を自治体ごとにできる法整備をお願いします。

厚生労働省

重度心身障害者(医療的ケアを含む)の24時間を支える

グループホームの建設・運営(支援員の確保を含む)
  1. 重度重複障害者(医療的ケアの方を含む)が利用できるグループホームの設置を障害福祉計画に明示するとともに、都道府県計画、市町村計画にも具体的な計画となるよう要望します。
 

短期入所(ショートスティ)等の必要な施設整備

  1. 短期入所(ショートスティ)は未だ、自宅から遠距離・満床で利用できないなど地域で格差があり、行政の指導で医療機関、高齢者施設など利用可能な施設の拡充を図ってください。
    医療的ケア児者等に対応できるメディカルショートやレスパイト入院ができる病院、医師が常駐できる医療型療育センターを整備してください。 


  1. 重症児施設間の連携が必要不可欠であり、医療的ケア児等コーディネーターを保健所に配置するなどの対応をしてください。

医療一般

  1. 医療的ケア等を必要とする障害児者の在宅生活を支援するため介護事業所及び介護従事者の負担の軽減を図って、特定医療行為業務を実施できる事業所の設置を障害福祉計画に位置付けてください。


  1. 「小児の在宅医療にかかる研修」が医師会等医療関係団体参画のもと全国で開催されるように、国からの実施指導強化を図ってください。


  1. 障害児者の医療の必要性は生涯にわたります。15歳に達するとそれまで継続医療を受けていた国・公立病院においても障害児(小児科)専門病院から地域病院への移行を勧められています。
    現状では、まだまだ安心して地域に移行できる状況ではありません。地域への移行を丁寧に進めていただけるよう、障害保健福祉圏域に障害児者が安心して通える拠点病院の設置をしてください。


  1. 新型コロナウイルスは世界的に蔓延して大きな問題であり長期戦になります。障害者の緊急時の対応について地震や水害時等の自然災害による避難だけでなく、今回のような感染症においても施設や在宅の障害者が保護される対策を考慮してください。


報酬・人材

  1. 医療的ケアの必要な重症心身障害児者の日中活動の場には看護師の配置が必要ですが、障害支援区分には医療度(医療的ケア)が反映されていないこともあり、現状の報酬単価では看護師の配置が厳しいことから、医療度に応じた加算を充実してください。 


  1. 障害者の通所事業所における職員数確保と学校教育と同等の障害者の特性を生かせる支援者の人材育成を含めて改善をしてください。
    学校現場で先生方から受ける支援の内容、質、量と卒業後の事業所などで受けられる支援との間に差が大きすぎて持続的な就労を断念せざるを得ない事態も多くみられ本人の生活の幅は急に狭められてしまっていると感じられます。卒業後の長い時間を豊かに過ごせるように本人の持つ潜在能力を引き出せる支援者の役割は大きいです。 

地域で安心して健全な生活ができる

障害基礎年金・特別障害手当
  1. 施設入所者、在宅障害者の障害福祉サービスによる生活設計は、家族の老後生活費を削り最低限の生活を営んでいます。一人の独立した人間として、健康で文化的な生活を営める最低限度の生活が営むことができる障害基礎年金の見直しを図ってください。特別障害手当は自治体で支給額に違いがあるので国の交付税等で調整し格差がでない制度に改正をお願いします。

国庫負担基準

  1. 居宅・グループホームで重度障害者の障害福祉サービス利用を申請しても、国庫負担基準の上限設定があるため、地方自冶体の支援給付費の財政負担が高額となり居宅サービスの利用抑制につながり、地域間格差が生じている実態から国庫負担基準の上限設定をなくし、国・都道府県・市町村の支援給付費の負担割合を自治体の財政状況を加味した割合にすることを要望します。


  1. 重度障害者対象の重度訪問介護利用促進市町村支給事業がありますが、人口規模の少ない自治体では重度障害児者対応共同生活援助事業所への超過負担額が数百万円から1千万円を超える実態もあります。事業所の自己負担も多額になりそのしわ寄せは利用者へ影響することは必至であります。そのことが共同生活援助(GH)整備の阻害要因にもなっており、重度障害者(医療的ケアを含む)事業所の整備促進できる制度となるよう要望します。

移動支援の利用について

通勤・通学での利用について
  1. 一法律一制度でありながら移動支援制度は自治体の判断で認可され自治体間で利用の在り方が異なっていることが問題です。現状では「個別給付」と「地域生活支援事業」の二本立てで行われているため利用者の個別の実情が反映できなく、移動支援の目的が生かされていません。
    地域の実情を反映させるのではなく、全国一律のもと利用者の個別の実情に反映させるべきであり、移動支援を個別給付としてください。

  1. 肢体不自由児者が車を購入して利用するとき車改装の補助制度があるが沖縄は電車などの交通機関がなく、他府県と比べて車での移動手段は、日常生活をする上で重要な役割を担っている。沖縄県や公共交通の脆弱な地域に対する車改装補助金として十分な配慮をした補助制度の拡充をしてください。

養護学校(特別支援学校)卒業後の就労の場及び日常生活の場の整備

肢体不自由児者の特性に配慮した事業所の在り方

  1. 地域生活支援拠点整備事業は令和2年度末頃までに整備することになり全国的に進められています。しかし内容はかなり地域格差が生じているため、事業内容のあるべき事例を示すなどで具体的な推進対策を立ててください。


  1. 障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービス運営事業者による国の給付費の不正受給が2014~2018年の5年間で約26億34万円もあったということが全国自治体調査で判明しています。中には営利優先の株式会社や事業者など福祉の理念を取り違えている事業者も散見され、当事者としては看過できません。障害福祉サービス運営事業者の業務監査、第三者評価受任等が各自治体で丁寧に履行されるよう指導及び支援をしてください。

地域生活支援拠点等の整備

拠点整備のソフト面以上に地域で障害児者を支える資源・機能の充実が未だ不十分

  1. 現在、地域生活支援拠点等の整備で「拠点等の必要な機能」で「医療的ケアが必要な重症心身障害、遷延性意識障害等を支援困難な障害児者として機能整備することとなっていることを各自冶体に周知し、必要な支援を図って下さい。


  1. 65歳に達した障害者に対して、自治体は介護保険サービスに事務的に移行することなく、利用者並びに障害サービス等利用計画に携わる相談支援事業所に対して、個々の障害者の状況に応じて障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスが提供できることの周知と徹底を図ってください。


医療的ケアを要する障害児者のサービス利用は十分か

  1. 在宅の医療的ケア児は年々増加しており、特に人工呼吸器を装着している医療的ケア児の数はこの10年で10倍と増え続けています。支援する医療型施設の増設はなく新規の設置計画は全くありません。しかしながら、現状でも療育センターの成人の通所部門では定員をはるかに超え通所日数も制限され在宅生活を余儀なくされています。
    特別支援学校では呼吸器装着の児童生徒も親の付き添いなしに通学が可能になるようにガイドラインの見直しがされましたが、卒後の進路先には全くない状況です。呼吸器装着などの濃厚な医療的ケアは医師の常駐がない福祉型生活介護施設での通所は受け入れることができません。
    卒後、医療的ケアを必要とする児者が通える、医療的ケア生活介護施設の設置に関する指針等を整備し設置促進策を講じてください。


  1. 医療的ケア児者(人工呼吸器使用を含む)の地域生活を支援するためには、医療型介護施設(旧重症心身障害児施設)療育センターを、自治体は支援を必要とする利用者・支援者と十分な意見交換を行い実態・実情を把握するとともに、必要な医療型介護施設を障害福祉計画に盛り込み、障害福祉圏域に設置することを義務付けてください。


  1. 重度障害者、特に医療的ケアが必要な障害者は現在の共同生活援助の事業内容では生活するには困難が多く、重症心身障害児者入所施設を望む声が多くあります。東京都では、待機者が数百人規模となっており、入所施設が空くまで、短期入所を転々としながら待っている者も多くいます。一律に「地域移行を促すだけではなく」重度障害者、特に医療的ケアが必要な障害者が生涯にわたり安心して生活できるよう入所施設等を適切に配置するよう都道府県に指導すると共に、国として「重度障害者・医療的ケアが必要な障害者」の将来設計を見据えた障害福祉計画を策定するとともに、必要な予算措置をお願いします。

重度障害者等包括支援

十分に使えているか

  1. 国が、障害者が「地域で暮らす」方針を打ち出して久しくなります。グループホームも増えてきました。
    しかし、自分の生まれた「住み慣れた地域で暮らしたい」思いの障害者も大勢います。その為に一人暮らしやシェアハウス等の選択肢もあることも否めません。しかし、現在のサービス支給量制度(報酬改定で提出済)は障害者の自立生活を支えるには不十分であります。また、地域格差があるのも現実です。特に重度訪問サービスの地域格差をなくすための制度(県、市町村)への予算を拡充してください。

障害児者に対する重層的な地域支援の体制整備について

障害福祉計画・障害児計画

  1. 障害福祉計画等の改正にあたって「障害福祉サービス」の作成にあって、障害者・支援者と協議を重ね必要なサービ量を把握し利用実績の積み上げだけで判断することなく将来の必要な支援量を織り込んで計画し、障害福祉サービスの利用に支障をきたさないようにしてください。

相談支援事業について

相談支援事業について

  1. 福祉サービスを受けるための計画相談支援専門員が全国に足りず、セルフプランに頼っている。計画相談支援専門員不足の課題(運営費・人材面)の解決を図り、セルフプランで作成するサービス等利用計画を減らすように努めてください。

  1. 平時において要援護者名簿の開示を承諾した当事者の避難に関する「個別支援計画」を「サービス等利用計画」を活用し避難等の事項を記載できるようにしてください。


  1. 障害児者の地域生活を支援・維持するために必要なあらゆる情報を、たとえ新たな支援事業者であっても瞬時に把握し情報収集できるようにし、質の高い支援が全国のどの地域でもスムーズに行われるようにしてください。

在宅医療、訪問看護等について

  1. 障害者総合支援法の介護給付の訪問系サービスとして、訪問対象地に居宅に限定しない訪問看護サービスを創設してください。医療や介護保険でも、医療的ケアを要する児者が訪問看護の提供を受けることができるのは居宅、看護師の配置のない福祉サービス事業所に限定されており、その他の場所や移動中には利用できず家族の負担だけのため、社会参加を阻むもとのなっており訪問看護の利用拡充をお願いします。


  1. 重度訪問介護の支援範囲に通学(学習を含む)や通勤を加えてください。


  1. 医療的ケアの必要な障害児者にとっては、停電は命取りとなることから、災害等による停電対策として、日常生活用具の制度の中で全市町村が人工呼吸器用自家発電機、外部バッテリー(充電器、インバータ含む)を給付できるようにするとともに、避難先確保ができない場合、災害時に自宅での避難生活を可能にするために、蓄電池設置の補助を追加してください。

文部科学省

インクルーシブ教育

心身障害児理解の教育について

  1. 特別支援学校の施設開放と障害スポーツコーディネーター配置を図り、障害者スポーツの普及推進に取り組んでください。


  1. 支援学校の充実のみならず、インクルージョン教育を充実し、健常児者との交流・障害理解促進を図ってください。 
    インクルーシブ教育の実現に向け、市町村での特別支援学級が設置され、子どもたちが生活する地域の学校で、地域の友達と学ぶことができるよう、更に地域教育委員会の指導強化を図ってください。


  1. 医師を目指す学生が医療的ケア等の必要な重度心身障害者やその家族と接する機会が得られるようなカリキュラム(医学部卒業までに必要な単位にするなど)を構築してください。


  1. 看護師などについても、重度障害児者・医療的ケアを必要とする障害児者への対応指針など履修科目に追加し学ぶ機会を設けてください。

バリアフリー

バリアフリー

  1. 震災時等で公立学校施設等は、避難所に位置付けられています。多目的トイレを国庫補助事業で早急に設置してください。トイレに設置するベッドは、国土交通省省令「障害者用トイレへ大人用介護ベッドと姿勢保持用の背もたれの設置」に基づく仕様にしてください。

国土交通省

  1. 省令「障害者用トイレへ大人用介護ベッドと姿勢保持用の背もたれの設置」の「大人用介護ベッドにいての」設置数で建物内に複数の車いす障害者用便房や多機能便房を設置する場合には、そのうちの1以上は大型ベッド付き便房とすること」と改めてください。


  1. 交通車両のバリアフリー化を交通事業者の義務とするよう合理的配慮として義務化にしてください。


  1. 公共交通機関に採用する自動運転システム設計に車いす利用者の安全配慮を合理的配慮として設計してください。

内閣府

  1. 「災害時個別支援計画」作成を相談支援の一つとして障害児者福祉制度の中で取り組み、障害児者の地域生活にとってもっともふさわしい特定された福祉避難所等(電源の必要な障害児者にとっては、電源確保が可能な避難所)への避難についても計画の中で明らかにしてください。


  1. 災害救助法で定められている仮設住宅の標準基準をバリアフリー仕様で規定し供給できるようにしてください。
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