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令和元年度 第52回全肢連全国大会 大会決議文

全肢連では障害児者の医療、教育、職業、生活等の制度の改善、生活環境の整備、障害者福祉全般の向上をはかるため、実情と問題点を提起し、一般社会の理解を深めるための運動を進めるとともに、行政及び関係方面への要請活動等を展開しています。
第52回全国肢体不自由児者父母の会連合会全国大会
大  会  決  議
 
 
 

元号が平成から令和になりました。平成の時代には・・・ 「障害者総合支援法」「障害者虐待防止法」

「障害者差別解消法」等の法整備と共に「障害者権利条約」が批准されました。

 障がい者の自由と基本的人権が確保され、障がい者の固有の尊厳が尊重される社会が実現することに期待する年代でした。また東日本大震災をはじめとするいくつもの大きな災害に見舞われた30年間でした。

 次への震災の備えが全国規模で求められる時代となったことを改めて認識する必要があります。私たちは共生社会の実現に向け様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深め支え合う「心のバリアフリー」を広める活動をしてまいりました。令和という時代には何が待っているでしょうか?平成の時代に一歩一歩築いてきたこれらの歩みを止めることなく、障がい者とその家族も自分らしく、障がいが重くても地域で当たり前に生活できる地域社会体制の整備と障がい者に対する理解促進に努めていかなければなりません。また世界でもここ福島でしか経験していない地震・津波・原発事故という同時災害における障がい者避難のあり方を教訓として、これからも起きる可能性のある大規模災害についても私達は備えなければなりません。

 ここに第52回全国肢体不自由児者父母の会連合会全国大会・第39回東北肢体不自由児者父母の会連合会福島大会の名において次の事項を決議します。
 
一、障がいのある人の人権が守られ、地域社会の中で安心安全に暮らせる共生社会の実現を図ること。
 
一、乳幼児期の早期療育支援、医療的ケア児等の医療、特別支援教育の充実を推進すること。
 
一、障がいのある人が安全に地域で暮らせるようにグループホームとショートステイ等の障害福祉サービスの充実を図ること。
 
一、本人の意思決定を尊重し、相談支援体制や地域自立支援協議会の充実を図ること。
 
一、災害時には誰も取り残されない、取り残さない避難体制の構築と合理的配慮に基づく避難所の運営、福祉避難所の設置、仮設住宅の充実を図ること。
 
一、障害基礎年金の増額並びに自立できる生活環境の充実を図ること。

2019年9月15日
第52回全国肢体不自由児者父母の会連合会全国大会
第39回東北肢体不自由児者父母の会連合会福島大会 
                      第4回福島県手をつなぐ親の会連合会福祉大会
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